２０１９年１１月２６日　日本経済新聞の記事によると、法制審議会（法相の諮問機関）が年内にまとめる所有者不明土地対策の原案がわかってきたとのことでした。不動産を相続する人が誰なのかをはっきりさせるため、被相続人が亡くなった際に相続登記の申請を義務付けると書かれています。手続きを簡素化する代わりに、一定期間のうちに登記しなければ罰則を設けることを検討するようです。

個人的には社会性や不動産の最有効利用を考えれば相続登記の義務化は賛成です。手続きが簡単になるのも良いことですよね。

一方で不動産所有者に負担のかかる登記費用は最低限に抑えてもらえたらとも思います。また景気上昇局面がくることがはっきりと見えているならまだしも、景気が長期的には厳しい状況が見えるなか、お客様は登記にかかるコストについて敏感になるのは当然です。そのあたりもしっかりと議論して頂きたいものです。

※参照　２０１９年１１月２６日　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52601700V21C19A1PP1000/