２０１９年１０月８日　日本経済新聞の記事によると、さいたま市は10月から空き家に関する課題について助言する相談窓口を市内に7カ所設置したとのことでした。空き家や住宅管理に詳しい公益社団法人やNPO法人などと協力し、相続や売却、空き家の管理方法などに関する専門的な相談を1つの窓口でできるようにしたようです。弁護士や不動産業者など専門家とも連携し、空き家対策を推進するといいます。

 

空き家問題は相続も絡み私たちにも相談が多く寄せられています。さいたま市にはこのような動きをどんどん進めてもらいたいと思います。

 

※参照　２０１９年１０月８日　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50754660Y9A001C1L72000/