２０１９年１０月１日　日本経済新聞の記事によると、高齢者の財産などの処分や管理を家族らに託す「民事信託」の公正証書の作成件数が2018年に2223件だったことが1日、日本公証人連合会の初調査で分かったとのことでした。遺言や成年後見制度よりも財産管理の自由度が高いことから増加傾向にあるとのことです。

 

民事信託の公正証書作成は義務ではないため、総数はもっと多いとも書かれていますが、民事信託に一定の市場ニーズがあることが分かります。

 

一方で税務上の取り扱いや訴訟の話も出ておりまだまだ不透明な部分もあるのが民事信託です。セカンドオピニオン含め慎重に対応する必要があると考えています。さいたま幸せ相続相談センターでは民事信託に強い担当がサポートさせて頂きます。お気軽にご相談下さい。

 

※参照　２０１９年１０月１日　日本経済新聞　　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50431400R01C19A0CR0000/