２０１９年９月９日　日本経済新聞の社説が上記タイトルの記事でした。土地を相続したくない人が増えているのを受けて、土地の所有権を放棄できるようにする法制度の検討が進んでいるとのこと。所有者不明の土地を増やさないための重要な論点だが、放棄された土地は国などが管理するため国民負担を伴う、といいます。よって制度設計は工夫が必要だと述べられていました。

 

この問題は業界でも長く語られ続けていましたが、税金から法律、歴史、資格団体等、様々な絡みがありひとつの視点からでは判断の難しい複雑的な問題でもあります。一方で国民目線で考えればこのタイミングでより良い仕組みが出来ることを期待したいのも事実です。

 

土地の所有者の放棄の話は相続においてよく出てくるため、私たちさいたま幸せ相続相談センターとしてもこの動きは注視していきたいと思っています。

 

※参照　２０１９年９月９日　日本経済新聞　　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49582960Z00C19A9SHF000/