２０１９年９月３日　産経新聞の記事によると、みずほ信託銀行の飯盛徹夫社長が産経新聞のインタビューに応じ、契約者が認知症を発症した場合に備えた新たな信託商品を今月から売り出すと明らかにしたとのことでした。認知症の診断書を提出すると、本人の払い出しが制限され、家族などの手続き代理人が資産を管理する、とのこと。代理人による金融資産の使い込みの防止機能なども備えて安全性を担保し、認知症患者が保有する金融資産の有効活用を図ると記載がありました。

 

記事には認知症患者が保有する金融資産が１０年後にも今の約１・５倍の２１５兆円に拡大すると見込まれるとあります。これだけの市場規模感ですから新しい取り組みとしてこのような動きは素晴らしいと思いますし、金融機関様にはお客様のためにもより良い商品の開発に期待したいと思います。

 

※参照　２０１９年９月３日　産経新聞　https://www.sankei.com/life/news/190903/lif1909030021-n1.html