２０１９年８月２日　日本経済新聞の記事によると、法律関連のソフトウエア開発会社、リーガル（愛媛県砥部町）は、遺言書作成業務を効率化するためのソフトウエアを開発したとのことでした。弁護士や司法書士の業務支援に向けて、8月19日から販売を始めるといいます。２０２０年の法務局による自筆証書遺言の保管制度に合わせてとありますが、このような動きは遺言に限らずどんどん進んでいくでしょう。この動きは顧客志向であれば嬉しく思います。

 

※参照　２０１９年８月２日　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48139150S9A800C1LA0000/