２０１９年８月２日、日本経済新聞の記事によると、さいたま市は固定資産税の評価業務で人工知能（AI）を活用すると書かれていました。課税対象となる家屋の新築や増築などを判断する際、これまでは年初に航空撮影した家屋の写真を委託業者や市の職員が前年の写真と目視で比較していたようですが、これをAIに代えることで調査時間を約9割削減し、効率よく業務を進める目的があるようです。

 

これは時代の流れとして当然のことなのかと思います。固定資産税だけでなく相続税でも同様の流れは遅かれ早かれくるでしょう。私たちも時代にあったサービスを埼玉県の皆様に提供出来るように相続ワンストップサポートに真摯に取り組んでいきたいと思います。

 

※参照　２０１９年８月２日　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48126700S9A800C1L72000/