２０１９年７月６日　日本経済新聞夕刊の記事によると、相続税の申告・納税が10月からインターネットでできるようになるとのことでした。国税庁が国税電子申告・納税システム「e-Tax」を使った相続税の申告を受け付けるとありました。

 

相続税の申告は特に不動産の評価が難しいとの理由から申告件数の８割以上を税理士が代理しているとみられています。しかしながらこの電子化により負担は減ることから個人の申告も一定数増えるのではないか、とありました。個人の負担が業務量的にも経済的にも減ることは良いことです。一方で無駄な相続税を払わないためにも相続のプロによるコンサルティングは必要であるとも思います。国に税金を納めることも大切ですがそれ以上に相続には大切なことがあるからです。お客様には相続の知識をたくさん身につけて頂きより幸せな相続のかたちをつくっていただけたらと思っています。

 

※参照　２０１９年７月６日　日本経済新聞