２０１９年６月５日　日本経済新聞の記事によると、埼玉りそな銀行の池田一義社長は日本経済新聞のインタビューで、2018年3月期末時点で契約中の遺言信託件数が3000件に達したことを明らかにしたとのことでした。前の期より2割増で、高齢化を背景に「予想を上回るペースで伸びている」とのことでした。

 

埼玉県でも相続や遺言に関するニーズが増えていることが分かります。

 

今後はお客様が相続のプロである司法書士や弁護士、または相続サポート団体に直接依頼されることも多くなると思料しています。お客様には銀行だけでなく遺言作成のプロである近場の士業の先生や相続サポートを行っている団体へのセカンドヒアリングなどもおすすめしたいと思います。比較することで金額の相場の把握や安心できる内容の遺言が作成出来ると思っております。

 

※参照　２０１９年６月５日　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31355090U8A600C1L72000/