２０１９年５月１９日　日本経済新聞の記事によると、中小企業向けの「事業承継税制」の利用が増えてきたとのことでした。事業を次世代に引き継ぐ際の税負担を軽くする制度で、1年前に利用条件を緩和した効果が表れているようです。

埼玉県でも多くの中小企業様が経営をされていますが、景況感の悪化や海外の状況を考えるとさらなる施策が必要ではないか、と思うところです。事業承継関連のご相談も少しずつ増えているなか、私たち、さいたま幸せ相続相談センターでもこれらの情報は引き続き注視していきたいと思っています。

※参照　２０１９年５月１９日　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44991760Y9A510C1EA3000/