２０１９年５月１３日　日本経済新聞の記事によると、国土交通省は放置された土地の増加を防ぐため国土利用計画を見直すとのことでした。対策の緊急度合いに応じて土地を分類化し、管理の方向性を示すようで、国がつくる計画を踏まえて自治体に地域の実情に合った対応を促したいようです。

 

所有者の死亡や相続などによる放置された土地が多いと記事にも書かれていますが、そろそろ国としてもグランドデザインを描く必要があるかと思います。海外の不動産投資も多く、水源が外資に抑えられている、といった話も聞いたことがありますが、当センターでもこれらの情報は注視していきたいと思っています。

 

※参照　２０１９年５月１３日　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44724130T10C19A5EE8000/