２０１９年５月５日　共同通信の記事によると、認知症や知的障害などで判断力が不十分な人の財産管理や生活を支援する成年後見を巡り、親族らに代わって市区町村長が２０１７年度に利用を申し立てた件数は、人口当たりで比べると、都道府県間で最大約６倍の差があることが厚生労働省の調査を基にした分析で分かったとのことでした。

 

相続相談でも後見についての話は多く出てくるのですが使い勝手がよくないなどの話を聞くことも多くあります。相続法の改正もあるなかでありますが、後見制度ももっと誰もが制度として使いやすいものになれば嬉しいですね。

 

 

※参照　２０１９年５月５日　共同通信　https://jp.reuters.com/article/idJP2019050501001652