皆さん、こんにちは！
不動産鑑定士、相続・不動産コンサルタントの森田努です。

2018年10～12月期の不動産業向け貸し出しの対GDP比率がバブル期並みの水準になったとのことです。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43849460X10C19A4EE9000/?fbclid=IwAR1r3num4BNE9MvTeksVEP7zVcrVvVChCiN1hUc6_VSp_XyAoqYHj5P6wMk

 

日銀の異次元緩和により、資金調達が容易になったこと、税制の改正により相続税が増税傾向に向かったことで賃貸用不動産へのアパートローンの増加しました。ただし、記事にも記載がある通り、アパートローンは返済期間が長く、その間に賃貸収入が減少した場合には逆ザヤが生じてしまう可能性もあります。今は満室稼働している物件でも、これから人口減少するに従い稼働率が下がる可能性があります。

私もリーマンショック後に埼玉県内で不良債権化したアパートローン担保物件の鑑定評価を数多く手がけましたが、やはり当初から無理のある計画に基づいた物件が多かったように思います。

 

当初は相続対策で建築されたアパートでも、これが不良債権化してしまうと、その下の世代に大きな負の財産として相続されてしまいます。 過去に相続対策をなさった方でも、定期的に現状の見直しをすることをお勧めいたします。

さいたま幸せ相続相談センターでは、私の他にも不動産の専門家が在籍しており、財産診断によって、将来的な不動産の不良債権化リスクの洗い出しも承っております。どうぞお気軽にお問い合わせください。