２０１９年３月２４日　毎日新聞の記事によると、障害や認知症で判断力が十分でない人の財産管理や意思決定を支援する「成年後見制度」を巡り、最高裁は全国の家庭裁判所に、後見人の報酬算定方法の見直しを促す通知を出したとのことでした。後見人の実際の業務量に応じた算定に改めることが柱のようです。現在は後見を受ける人の資産に応じた定額報酬が一般的ですが、仕事をしていなくても報酬が高いなどの批判に配慮したとのことでした。

 

法律制度の見直しが増えていますね。ルールはそう簡単に変えて良いものでもありません。私たち国民のためにもしっかり対応してほしいと思います。

 

※参照　２０１９年３月２４日　毎日新聞　https://mainichi.jp/articles/20190323/k00/00m/040/337000c