２０１９年３月１９日　朝日新聞デジタルの記事によると、認知症などで判断能力が十分ではない人の生活を支える成年後見制度をめぐり、最高裁判所は１８日、後見人には身近な親族を選任することが望ましいとの考え方を示したとのことでした。後見人になった家族の不正などを背景に弁護士ら専門職の選任が増えていたが、この傾向が大きく変わる可能性があると報道しています。

 

一部では、残念ながら後見人となった弁護士や司法書士の先生の横領もあったと聞いています。方針がころころ変わるのは良くないですが問題が是正されより良いかたちとなるのであれば賛成しない人はいないでしょう。今後の動きに注目していきたいと思います。

 

※参照　２０１９年３月１９日　朝日新聞デジタル　https://www.asahi.com/articles/ASM3L54SDM3LUCLV00X.html