２０１９年２月２３日　日本経済新聞の記事によると、政府は所有者がわからない土地の解消に向け、2段階で対策を打ち出すとのことです。すでにある不明土地を減らすため、裁判所が選任した管理者による売却を可能とする法案を22日に閣議決定し、加えて新たな不明土地発生の予防策も講じるとのことでした。相続登記の義務化や所有権の放棄制度の創設を検討しているようです。

 

都心部にもボロボロの空き家がひとつ残っていたり、社会的にも活用したほうが良い所有者不明の土地がうまく活用されるのならばこの動きに賛同したいですね。一方で不動産の固定資産税の税逃れなどのデメリットも考慮する必要もあり、この法案は私たちも注視していきたいと思います。

 

※参照　２０１９年２月２３日　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41617780S9A220C1EA3000/