２０１９年２月１８日　日本経済新聞の記事によると、信金中央金庫は、東北など4地域で相続の対象になった預貯金の1割が流出しているという試算をまとめたとのことでした。相続を受ける子どもの世帯が生活基盤を都市部に移している影響が大きいようです。

 

この話は以前にも記事にありましたが、この流れは当面止まらなそうです。地域金融機関は預金流出を止める施策が必要ですね。逆に１都３県の金融機関は、その流れてきた資金をどう活用するか？が問われてくるかと思います。私たちも相続対策や相続手続きにおいて有益なサポートが出来るかどうか考えてみたいと思っております。

 

※参照　２０１９年２月１８日　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO4113476010022019NN1000/