皆さん、こんにちは！
不動産鑑定士、相続・不動産コンサルタントの森田努です。

 

　今回は新聞記事より、「生保、「節税保険」販売停止　国税が課税見直し方針」。
　
　経営者向けの生命保険の中でも全額が費用計上できるものは、節税効果が高いとされ、近年急速に広まってきました。しかし、国税庁はこれを問題視し、通達の見直しをするとしました。そのため、各生命保険会社は見直し案が固まるまで販売を自粛するとのことです。
　
　このような節税手法と、対応した税制の見直しはこれまでも繰り返されてきました。税制は一般の方々が思っているよりも頻繁に改正されます。特に相続・事業用形の分野での改正は頻度が多いように思われます。
　当初節税効果が見られた節税対策であっても、税制が変わると効果が無くなってしまうことはよくあります。やはり、どのような節税対策についてもリスクがあり、随時見直しをしていく必要があると思います。過去に実行した節税対策について、現時点での実効性が心配な方、対策の見直しを検討したい方、是非とも当社団に一度ご相談ください。

 

日経新聞記事：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41221200T10C19A2MM8000/