2025年12月16日　日本経済新聞の記事によると、国税庁が12月16日、2024年に相続税の課税対象になった被相続人の割合が死亡者全体（160万5378人）の10.4%にあたる16万6730人だったと発表したとのことでした。課税割合が10%を超えるのは初めてとのことで、相続税の悩みを抱えるご家族が増えていることがよく分かる記事でした。

平成27年に基礎控除が5000万円から3000万円になり、最近では不動産を活用した節税についても制約が出てきました。海外では相続税がない国もそれなりにあることから相続税については色々考えさせられる方も多いのではないかと思います。

どちらにしても時間をかけて戦略的に相続対策をしなければならなくなりそうです。さいたま幸せ相続相談センターでは節税や資産運用をはじめとした経済面の対策はもちろんのこと、ご家族の感情面を考慮した対応も得意としています。相続税にご不安などありましたら相続税専門の税理士のメンバーと一緒にサポートをさせて頂くのでお気軽にご相談頂ければ幸いです。

※参照　2025年12月16日　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD124B00S5A211C2000000/