2025年10月3日　日本経済新聞の記事によると、日本郵便は2026年度から家屋が破損するなど管理が不十分な空き家の持ち主の転居情報を自治体に提供するとのことでした。

倒壊などの危険性が増す前に対処できるように行政や郵便が協力して対応していくのは良いことだと思います。埼玉県内でもさいたま市をはじめ上尾、蓮田、川口など隣接の市町村でも手入れができておらずに放置されている空き家が増えているのを感じています。空き家問題がマスメディアにピックアップされ多くの方に認知されれば空き家の問題解決の一助になるかと思います。さいたま幸せ相続相談センターでも空き家の対応を行っています。空き家に関するお悩みなどありましたらどうぞお気軽にご相談下さい。

※参照　2025年10月3日　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA187K70Y5A810C2000000/