2025年7月10日　日本経済新聞の記事によると、法制審議会（法相の諮問機関）はパソコンなどで作成した「デジタル遺言書」の導入に向けた制度案を近く取りまとめるとのことでした。遺言作成にあたって、証人の立ち会いと録画を要件に、自筆での記述や押印を不要にするのが柱と書かれていました。

いよいよ動画で遺言を残せるようになるのでしょうか。エンディングノートなども添えて保管できるようになれば一定のニーズがあると思います。終活や相続対策としてのこの動き、注視していきたいですね。

※参照　2025年7月10日　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA061430W5A700C2000000/