2025年4月24日、日本経済新聞の記事によると、外国の公的年金に加入していた夫を亡くした妻が受け取る遺族年金を巡り、妻側が国税当局に相続税の課税取り消しを求める訴訟が係争中とのことでした。国内の遺族年金の受給権は相続税がかからないため、原告は海外分の課税を「不公平」だと訴えていると書かれていました。

愛読書の日経新聞を読んでいて目が止まりましたが、内容をしっかりと読んでみると、これは合理的に考えると不公平感があるのかなと感じたところもありました。記事には国税庁出身でもある税理士法人チェスターの河合先生のコメントもありましたが勉強になりました。

今後、どのような結果となるかはなんとも言えませんが相続の専門家として注視したいと思います。

※参照　日本経済新聞　2025年4月24日　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE214J90R20C25A1000000/