個人事業主が事業承継をしやすい環境をつくるため、政府・与党は新たな税優遇制度を作る方針を固めたようです。子供が事業を継ぐとき、土地や建物にかかる贈与税などの支払いを猶予する「個人版事業承継税制」を作るとのこと。2025年までに70歳を超える個人事業主は約150万人いるとされます。引退期を迎えた個人事業主が税金を理由に廃業を迫られるのを防ぐ狙いとのことでした。

 

個人事業はとても大変な事業です。だからこそ個人事業に関する承継は個人的にはもっと優遇していってもらいたいと思っています。この動きは今後も注視し、情報を共有させて頂きます。

 

※参照　日本経済新聞２０１８年１１月２９日　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38283570Y8A121C1MM8000/