２０１８年１１月１６日の日本経済新聞の１面に主題記事がありました。

 

アパートやマンションなど投資用不動産向け融資（アパート融資）が曲がり角にきているとのこと。日本経済新聞が全国の地方銀行に実施した調査によると、今後、積極的に融資を伸ばす地銀はゼロだったようです。担保価値を保守的に評価するなど4割強は融資の審査も厳しくすると回答したようですが、不正融資が横行したスルガ銀行問題などを受け、地銀による融資が減速する可能性が出てきていると書かれています。

 

サラリーマンが不動産投資をしずらくなるのも収益拡大のための選択肢が少なくなるという観点では問題ですし、土地所有者の相続税対策におけるアパート建築融資にも影響を及ぼすのであればそれなりに事は大きいと思います。ただし、記事には、融資そのものを問題視しているわけではなく、適切に審査・管理がなされているかどうかを点検とは書いてありましたが、この動きは不動産を活用した相続対策においても引き続きチェックしていく必要があると感じています。

 

※参照　日本経済新聞２０１８年１１月１６日朝刊　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37802950V11C18A1MM8000/