2025年3月21日、日本経済新聞の記事によると、慶応義塾大学や米ワシントン大学の研究グループが3月21日、日本人の過去30年の健康状態を解析し、2015〜21年で最も多い死因は認知症だとする研究成果を発表したとのことでした。個人的には以外で、脳卒中などが1位と思っていたものの、医療技術の向上などで変化が生じているようです。

さて相続や終活の現場においても認知症はクローズアップされるようになりました。認知症になると相続対策としての公正証書遺言書作成や信託もできなくなってしまいます。そもそも子供たちにしっかりと承継をさせたい資産を動かせなくなるため相続対策の現場ではこの問題は大きな問題です。

このような記事が目立つことで認知症対策が全体で進むことが望ましいですが、私たち、さいたま幸せ相続相談センターでもホームページでの告知や出版などで相続対策の重要性を発信していけたらと思います。
参照：2025年3月21日　日本経済新聞