２０１８年１１月２日　日本経済新聞に主題の記事がありました。政府は個人事業主の事業承継の手続きを大幅に簡素にする方向とのことでした。現状は多くの業種で死亡による相続以外は新規の開業手続きをする必要があるようですが、事業主の生前でも、相続するのと同様に新規の許認可なく引き継げるようにするようです。後継難による廃業が相次ぐ大廃業時代が近づくなか、行政手続きの煩雑さが事業承継を妨げるのを防ぎたいとのことでした。

 

確かに、個人事業等で相続が発生してご子息様が引き継いでいるにもかかわらずまた一から書類上の煩雑な手続きを行うのは結構大変なことです。諸問題がないのであればどんどん簡素化し、手続きが簡単になるのは良いことですね。

 

 

※参照　日本経済新聞２０１８年１１月２日付　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3723622001112018MM8000/