２０１８年４月７日付の日本経済新聞の記事に、４月の税制改正を受け、土地の相続税額を大きく減らせる特例の適用条件が厳しくなったとありました。これまで認められていた節税対策が無効になることもあり、都心の一等地では数千万円単位で税額が増える可能性があるとのこと。厳格化されたのは主に「家なき子」と呼ばれる規定であるといいます。

詳しくは参照記事を読んで頂きたいのだが、小規模宅地の特例が使いずらくなっているのは間違いないでしょう。そして、この増税の流れは今後も続くような気がしてなりません。今後は、より知恵を振り絞って対策を考えていかなければなりません。

※２０１８年４月７日　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2908810006042018PPE000/