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家族信託についての相談事例

 
ご相談いただいた内容

わたしは30年以上にわたって鉄筋工場を経営してきました。従業員も増えてきて20年前からは株式会社として経営しています。
しかし、わたしも還暦を迎え、このごろは後継者にどうやって会社を引き継ぐべきか悩むようになりました。


工場では長男のB(35歳)と次男のC(31歳)が一緒に働いていますが、わたしは長男のBに会社を継がせたいと考えています。しかし、Bはまだ経験が足りませんし、わたしもあと10年は働けるので、すぐに継がせるつもりはありません。
これから10年かけて少しずつBに経験をさせながら、徐々に経営権を移したいと思っています。
 わたしのような場合、どのような方法で会社を継がせれば良いのかを知りたくて、相続について実績のある「さいたま幸せ相続相談センター」に相談することにしました。




当センターへご相談いただいた結果


わたしたちは、Aさんの話を聞いて、相続で会社を継がせるのではなく、「信託」の方法で継がせる方が良いと回答しました。

話を聞くと、Aさんは、BさんとCさんの母親であるDさんと離婚しています。その後再婚し、現在はEさんが妻となっています。
Aさんが亡くなった場合には、現在の妻であるEさんが2分の1、子のBさんとCさんがそれぞれ4分の1の割合で会社の株式を相続することになります。
しかし、BさんとCさんは、Eさんが財産目当てでAさんと結婚したと考えているため、Eさんとは仲が良くありません。このような状態でEさん、Bさん、Cさんの3人が相続で株式を共有することになれば、会社の経営は混乱することになります。そして、共有状態を解消するための遺産分割協議もすぐには成立しない可能性があります。

そのため、このような場合は、相続ではなく、もっと争いが生じないような方法でBさんに会社を継がせる必要があります。



Aさんの相談に対し、わたしたちは自信を持って「信託」の方法を勧めました。

「信託」を利用すれば、Aさんが亡くなる前に株式をBに移すことができる一方で、Aさんが経営を指図することができます。
わたしたちは弁護士と税理士でチームを組んで、AさんとBさんが結ぶ信託契約の契約書を作成しました。
この契約書は、株式の管理や処分の権限をAさんからBさんに委託して、Aさんは株式の配当などの利益を受ける者になるという内容になっています。
そして、株式の議決権の使い方を指図する権利をAさんに残しておくことで、Aさんは必要なときに会社の経営に携わることができるような内容になっています。その上で、Aさんが死亡したときに信託契約を終了するという内容になっているので、Aさんが亡くなった後は、Bさんがすべての株式と決定権を持つ者としてスムーズに経営を行うことが可能になっています。
この信託の方法を使うことで、Aさんは安心して会社をBさんに継がせることができます。

わたしたちのチームはAさんから相談を受けた後、すみやかに財産の状況を調査した上で信託契約書を作成し、Aさんの悩みを解決することができました。

 このような場合、相続の方法だけを回答する専門家も多くいます。
しかし、わたしたち「さいたま幸せ相続相談センター」でサポートを行っている専門家は,相続だけでなく、信託についての知識や経験も豊富なため、相談者のさまざまなニーズに合った解決方法を提案することができます。



今回の相談でも、Aさんが考えてもみなかった方法をわたしたちが提案し、短期間でAさんの悩みを解決できたことで、Aさんに大変満足していただけました。
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