２０２１年８月１９日　東京新聞の記事によると、遺産の分配などについて記載した遺言書が、相続税の支払いが発生する事例で１割程度しか残されていないことが税理士法人レガシィ（東京）の調査で１９日までに分かったとのことでした。

新型コロナウイルスの影響で外出もままならず遺言書の作成件数が落ちているのでしょうか。幸せな相続を実現するために、遺言を作成しないとしてもご家族みんなでしっかりと話し合う場を定期的に設けてほしいと思います。

私たちは遺言書作成の啓発活動を埼玉県でこれからも行って参ります。遺言について少しでも気になりましたら私たちやお近くの専門家へお声がけ頂ければと思います。

※２０２１年８月１９日　東京新聞　https://www.tokyo-np.co.jp/article/125443